東京電力が、火力発電所の増設に伴う資金調達のため、電気料金を15％値上げ
することを検討しているのだが、その値上げの期間を3年間とすることを想定
しているらしい。
その理由としては、3年後には定期点検中の原子力発電所を稼働させることが
可能になり、火力発電の燃料費分としての値上げが不要になるためであり、
値上げ期間が終了すると同時に、社員の賞与基準も従来のものに戻すとしてい
るようなのだ。
もう呆れてものも言えない状態になってしまった。
そもそも値上げ自体が、リストラ策を徹底していない現状では到底認められる
ものではないのに、その上、値上げが終わったら賞与も元に戻すというのは、
あまりにも身勝手な理屈ではないだろうか。
賠償金の補償問題もあるのだし、3年後に元通りにできるようなものとは思え
ないのだし、脱原発の動きが活発化している現在、3年後の再稼働すら怪しい
ものなのだから、甘い見通しと言わざるを得ない。
東京電力の怖いところは、3年後も、何かと理由をつけて値上げは続行するの
に、社員の賞与は元に戻す、なんてことをやりかねないところであり、今の
うちから、こんな馬鹿げた案は承認すべきではないと思っている。
政府がはっきりとNOと言って欲しい。